宅建士の資格試験について書きましたが、合格しただけで宅建士になれるわけではないんです。
ればぞう宅建士には実務経験が必要なんです。
ぞうさんえ！受験資格は全然制限ないのに
合格しただけじゃ宅建士になれないの！？
と思っちゃいますよね。
今回は、実務経験がなくても宅建士になる方法について解説していきます。
宅建試験に合格する！
まずは宅建試験に合格すること。
宅建士は国家資格ではあるものの、年齢制限や受験資格の制限がありません。
だれでも受験して合格することができる資格です。
時間は２時間の試験で５０問の４肢択一マークシート方式。
１年に１回しか試験はありませんが、挑戦してみる価値のある資格です。
宅建士の登録する
試験に合格しただけでは宅建士とは名乗れません。
試験は、各都道府県で実施されます。
合格した受験地の都道府県に申請し、宅建士としての登録が必要になります。
登録して初めて【宅建士】と名乗ることができるのです。
実務経験がある場合
不動産業界で、宅地建物の取引に実際に従事した年数が２年以上であれば【実務経験あり】と判断されます。
顧客と具体的に取引をしているかどうかが必要になってきます。
逆に、不動産業の総務部門や経理部門でのみの勤務の場合には実務経験ありと判断されません。
実務経験の有無については、会社に【実務経験証明書】を記載してもらう必要があります。
宅建士の資格を申請する際に必要な書類として提出しますので、確認しておきましょう。
実務経験がない場合
実務経験がない場合には、宅建登録実務講習を受講します。
試験に合格すれば宅建士の資格申請が可能になります。
実務講習は１日もしくは２日で１２時間しっかり受講し、最後の１時間で試験を行います。
実務経験がない人にとって見れば、この講習はかなり勉強になります。
講師の方も実際に宅建士として勤務されていた方ばかりですので、経験が豊富。
実際に、私が受けたときの講師の方は話もとてもうまくて、実例も話してくれるのですごくおもしろかったです。
２日間しっかり座学ですので、ちょっと大変ですが講義も工夫してくれていますので苦痛ではありませんでした。
登録実務講習を受講する際の注意点
- 合格発表直後の講習はすぐに埋まってしまう
- 遅刻や欠席厳禁。受講できなかった場合は再度受講し直し
- 修了試験がある
合格発表後はやはりすぐに宅建士証が欲しい方が多いため、直近の講習はすぐに埋まります。
合格がわかったら早めに講習の申し込みをしましょう。
一番注意してほしいのは、遅刻や欠席が厳禁ということです。
法律で１２時間の講習を受けることが決まっているため、遅刻をしてしまうと法定の時間に足りなくなってしまいます。
その場合は、受講自体を再度受け直さなければならなくなります。
また、都合が悪くなりキャンセルする場合にも費用が返還されないことがほとんどです。
講習の日程を組む時は必ず参加できるような日程を選択するように注意しておきましょう。
試験といっても、テキストを見ることもできますし、ほとんど合格できるような試験となっています。
宅建士の登録しない人も結構いる
宅建士の登録をするのに、意外とかかるのが費用。
実務登録講習は約２万円かかります。
実は、宅建士の登録するのに登録料として５万円前後かかります。
そして、取得した後は、運転免許証と同じように更新手数料もかかってきます。
つまり、申請するだけで７万前後の費用が必要になります。
維持していくのにも費用が掛かる資格でもあるため、すぐに必要でなければ必要な時に登録してもよいでしょう。
宅建士の資格は一度合格してしまえば、一生有効です。
必要になってから登録することも可能です。
その場合に注意しておきたいのは
- 宅建士とは名乗れない
- 宅建士資格手当の対象外になる
- 実務経験がない場合は講習を受けてからじゃないと資格取得できない
ことです。
即戦力として宅建士をアピールできませんので、就職活動をするような場合には取得していたほうが無難でしょう。
宅建士は就職にも有利
宅建士の資格を取得しておけば、就職活動する上ではかなり有利に働きます。
不動産業界ではかなり有利
不動産業は宅建士は従業員５人につき１人の宅建士が必須条件です。
また、宅建士が退職してしまったような場合には２週間以内に宅建士を補充しなければ営業ができません。
不動産業界はブラックなイメージがあるのも事実ですが、宅建士がいなければ営業できないため、求人は常に出ています。
資格手当がつく
月２万前後の宅建士手当がつく場合が多いです。
宅建士がいないと営業できないので、就職した宅建士は極力手放したくないのが実情です。
初期費用は確かに掛かりますが、資格手当として返ってくることを考慮すればコスパはかなり良いのではないかと思われます。
不動産業以外でも重宝される
宅建士は契約業務を請け負う面で独占業務を持っています。
宅建士の資格を持っているということは、民法の知識も試験で問われるため契約の重要性を理解していると判断されます。
社会人にとって、契約書の重要性を理解しているということはとても大切です。
不動産業に限らず、様々な業種で重宝されるでしょう。
公務員・警察官は宅建取得後どう動く？資格を取得した後の動き方 まとめ
宅建士の資格は自身の不動産購入や賃貸の場面でも本当に役に立ちます。
誰でも受験できる国家資格はそれほど多くはありません。
就職や転職を考えている場合にも宅建士の資格はかなり有利に働きます。
何か資格を取ってみようかな、という方にもおすすめですよ！
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